初心者向け｜副業収入の確定申告と開業届をゼロから解説
こんにちは。お店を開業して経営しているジュエルと言います
ブログやアフィリエイトなどを始め、副業で収入が出始めると、多くの人が次のような疑問を持ちます
- 副業収入はいくらから確定申告が必要？
- 申告しないとバレる？
- 開業届はいつ出すべき？
結論から言うと
金額・働き方・立場によってルールは異なります
この記事では
- 副業収入の確定申告が必要になる基準
- 開業届を出すべき条件
- 副業から開業へ進む人が注意すべきポイント
- 住民税・扶養・失業手当への影響
- 会社にバレない工夫や実務的な手続き
など、「副業を始めた会社員」や「これから副業で収入を得よう」としている
初心者に向けて、分かりやすく解説していきます！
それでは始めて行きましょう
副業でアパレル販売したい方は 個人アパレル開業では実店舗とオンラインでの必要なものとは？ の記事も参考にお役立てください
当ブログでは、売上アップ に繋がる情報もご紹介しています
経営者として検討して見てはいかがですか？
副業収入はいつから確定申告が必要？『いくらから』の基準を解説
副業で稼ぎ始めたときに最初に悩むのが
- 確定申告が必要か？
- 開業届を出すべきか？
ではないでしょうか
一般的に言われている副業収入で「年間所得２０万円以下」なら
「確定申告をしなくても良いは本当なのか？」
結論から言うと
条件によって変わるので「一律」ではありません！！
具体的「判断基準」と「初動の手順」を以下の表とリストで整理しています
| 項目 | 給与所得者（副業） | フリーランス・個人事業主 |
|---|---|---|
| 確定申告の目安 | 年間所得20万円超で必要 | 所得が基礎控除等を超えれば必要 （2025年改訂 年間所得95万円超/条件別/58万円超） |
| 開業届 | 事業性があれば提出推奨 | 事業として行うなら提出推奨 |
| 青色申告 | 開業届提出で申請可 | 同左 |
- まずは年間収入と所得の見積もりを行う
- ２０万円超なら翌年確定申告を検討する
- 継続的に仕事を行うなら開業届を提出して青色申告を目指す
「副業収入」と「所得」の違いを理解しよう
多くの人が勘違いしがちですが、「副業収入」と「所得」は違いますので、しっかり理解しておきましょう
「副業収入」ー「経費・控除」＝「所得」
となり「控除」は確定申告の際に関わってくるものなので
一般的には
- 売上：収入
- 経費を引いた残り：所得（営業利益）
と考えておくと良いでしょう
例えば
- 副業売上：５０万円
- 経費 ：３０万円
の場合
副業収入 ５０万円 ー 経費 ３０万円 ＝ 所得 ２０万円
となり 所得２０万円 → 会社員なら申告不要（※条件あり）となります
ちなみに
副業で得た所得は、一般的には「雑所得」に分けられますので覚えておきましょう
アパレル副業で本当にいくら稼げる？ の記事も参考にお役立てください
給与所得者（会社員）の場合
雑所得で確定申告が必要になるかどうかは、「所得の種類」「金額」「他の所得の有無」によっても変わります
会社員の副業では
勤務先で年末調整を受けている給与所得者の場合、「雑所得」を含めた「給与所得以外の所得」の合計が２０万円を超えると確定申告義務が発生します！
ただし
年間雑所得が２０万円以下でも、「一時所得」など他の所得がある場合は注意しましょう
専業主婦・学生・フリーランス（個人事業主）の場合
専業主婦・学生などでは
副業収入以外の所得がない場合は、年間の「雑所得」の合計が５８万円（２０２５年改正）を超えた場合に確定申告が必要になります！
また、フリーランスなどでは条件を満たせば
年間の「雑所得」の合計が９５万円まで控除が受けられ、９５万円を超えた場合に確定申告が必要になります
事業として継続性や反復性が認められる場合は、収入額にかかわらず開業届を提出することが望ましいです
詳しくは下記をご覧ください
２０２５年（令和７年）基礎控除の税制改正
２０２５年（令和７年）に基礎控除が見直され、２０２５年１２月の年末調整から適用されます
個人事業主等の場合は
２０２６年（令和８年）２月～３月の確定申告（令和７年度分）から適用されます
出典｜国税庁：令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（源泉所得税関係）（PDF/825KB）
副業所得が２０万円以下でも確定申告した方が良い場合もある
副業所得が２０万円以下でも
確定申告しなくて良いのは手間が省けて良いのですが、条件によっては確定申告した方が良い場合もあります
例えば
副業収入で報酬として受け取る際に、「所得税」が源泉徴収されている場合は、副業所得が２０万円以下でも確定申告することで、納めた税金が還付される可能性が高いので所得税の確定申告をした方が良いでしょう
また
- 医療控除
- 雑損控除
- 寄付金控除
などの控除を受ける場合は、年末調整では対応できないので、副業所得の金額に関係なく確定申告する必要があります
確定申告しないとどうなる？
確定申告が必要なのにしていない場合、悪質と判断されれば重い罰則が課せられるケースもあります
- 無申告加算税
- 延滞税
- 後から一括請求
など「知らなかった」は通用しません
十分注意しましょう
副業で収入が出始めたら、確定申告を早めに準備するのが最も安全と考えます
雑所得と事業所得の違い｜業務の継続性で「確定申告」が変わる
副業とは言え、事業をしているのに「雑所得」であったり「事業所得」であったり
どんな違いがあるのか？
整理しておきましょう
- 雑所得 ： 本業に付随する「一時的な収入」や「副収入」に使われる区分
- 事業所得 ： 「反復継続性」「営利性」「営業的な規模」がある場合
所得には税法上の区分として
「利子所得」「配当所得」「不動産所得」「事業所得」「給与所得」「退職所得」「山林所得」
「譲渡所得」「一時所得」「雑所得」
の１０種類に分けられます
雑所得
上記の区分9種類に当てはまらないものが「雑所得」として扱われます
副業所得もその一つです
それ以外にも「仮想通貨」「FX」なども雑所得に分類されます
「株式」「投資信託」などは「譲渡所得」に分類されるので注意しましょう
全ての「雑所得」の合計が「年間雑所得の金額になる」ので、複数の副業収入がある場合は注意しましょう
帳簿義務なし（条件によってあり）
雑所得は
帳簿義務はありませんが「売上」「仕入」「経費」など集計や所得金額を割り出すには、帳簿の記帳をしておくと確定申告が楽になります
「無料」で使える会計ソフトなどを上手に活用すると良いでしょう
＊注意：帳簿の作成や保存をしていると「事業所得」と見なされる場合もあります（収入の１０％未満など少額であれば対象にはならないかも）
また、前々年の副業の収入金額が
- ３００万円を超える場合 ： 書類の保存が義務づけられる
- １，０００万円を超える場合 ：「書類の保存」「確定申告で収支内訳書」の添付が必要
とされています
＊注意：所得金額ではなく「収入金額」である点には気を付けましょう
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事業所得
事業所得とは
「農業」「漁業」「製造業」「卸売業」「小売業」「サービス業」その他の事業から生じる所得のことを言います
副業収入が３００万円を超えると「雑所得」でも、書類の保存義務が発生するので、副業収入３００万円が「事業所得」に変えるポイントになりそうです
事業所得に該当する場合は、事前に手続きをすることで、「青色申告」の大きなメリットである節税効果を利用することができます
帳簿義務あり
事業者にとって、会計処理は必須です
会計ソフトを使って、確定申告まで楽に行いましょう
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副業が「会社にバレるケース」と「対策」
副業で大きく収入を得ている場合、会社の人事部には副業をしていることはバレています
その理由は
収入に変動がある場合、「市町村」「税務署」「年金事務所」などから、連絡がある仕組みになっているためです
副業がバレる主な要素は
- 住民税の変更通知書
- 社会保険料の変化
- 他の社員からの密告
などが挙げられます
それぞれ対処法も含めて見て行きましょう
住民税
副業収入により
所得の変更があると、市町村から会社の人事部宛てに「住民税」の変更通知書が送られてきます
確定申告によって、住民税の変化があり通知書が届くことに繋がります
そのため、人事部の人にはバレバレです！！
ちなみに
副業所得が２０万円以下で確定申告の必要がなくても、所得に金額にかかわらず、市町村には申告する必要があります
住民税の対策
「確定申告」または「市町村への申告」の際に
住民税を「普通徴収」に切り替えることを忘れないようにしましょう
住民税の支払いには
- 特別徴収 ： 毎月給与から支払う方法
- 普通徴収 ： 自分で支払う方法
の二種類があります
副業での住民税を「自分で支払う」ことで、会社の人事部に連絡が行かなくなりバレません！
社会保険料
副業にも色々ありますが例えば
アルバイトやパートなどで給与所得として、週に30時間以上働くと、社会保険料に変化が生じ、働いている会社双方の人事部宛てに、通知が届く仕組みになっているためバレることになります
社会保険料の対策
「給与所得」の副業の場合は、対策はありません！
バレることは覚悟してください
バレない副業に向いているのは
- 日雇いなどの単発のアルバイト
- 「事業所得」のみ
となります
「事業所得」の副業には
- ブログ運営でのアフィリエイト収入
- Webライラー
- ココナラ
- メルカリ転売
など、まだまだ沢山あります
副業の種類によって、バレない確率は高まります
「どんな副業をするべきか」よく検討して見ましょう
自分の特技が分からない方は、自分の特技の見つけ方 の記事を参考にして、副業にチャレンジしてみてはいかがでしょうか？
他の社員からの密告
会社内での噂話は、尽きることはありません
噂は驚く速さで回り、人事部の耳にも入ってきます
人の嫉妬などにより、噂を広げている人もいるでしょう
どこで副業がバレるか分からないので注意が必要です
他の社員からの密告の対策
とにかく副業をしていることを、誰にも言わないことです！
収入が増えていくと、嬉しいあまり誰かに話したくなりますが、「グッ」と堪えて話をしないに徹してください
それ以外、密告を防ぐ方法はありません
「嫉妬で人は豹変します」気をつけましょう
当ブログでは、副業に関する情報 もご紹介しています
新たな副業にチャレンジしてみてはいかがでしょうか？
開業届は出すべき？副業で開業するタイミング
結論から言うと
副業だからといって、必ず開業届が必要なわけではありません
開業届を出すかどうか？
は個人の事業の「継続性」や「節税ニーズ」など、将来の独立計画によって判断すると良いでしょう
将来、開業をするための融資は副収入があると有利なのか？▶ 副業収入があると融資はどう変わる の記事を参考にお役立てください
副業で開業するタイミング
副業で開業届を検討すべきタイミングは
案件が増えて継続的に収益が見込めるようになった時や、独立を視野に入れている場合です
具体的には収入や所得が安定し、「経費を使った節税」や「信用獲得が有利になる」段階で開業届を提出するのが合理的と言えます
人それぞれ状況が異なるので一概には言えませんが、先ほども提案した副業収入３００万円を、一つの目安にするのも良いと思います
将来を見据えて検討することが重要です
ブログのノウハウは開業後に役立ちます ▶ 店舗開業後のブログ活用で収益アップを目指す方法とは？ の記事を参考に検討して見てはいかがですか
開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）とは？
開業届とは、個人事業を開始したことを税務署に通知する書類で、正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」と呼ばれます
所轄の税務署に提出することで、「青色申告承認申請」や各種届出の前提となり事業の開始日や事業内容を、税務署に記録してもらう役割があります
開業届を出すメリット
開業届提出の主なメリットは青色申告が使える点で、「６５万円の特別控除」や「赤字の繰越」など税務上の優遇があります
更に
小規模企業共済や各種の補助金・助成金の申請時に事業者として扱われるため信用が増します
長期的な節税や事業展開を考える場合に有利です
- 青色申告が可能
- 節税効果が大きい
- 事業者としての信用が増す
など開業届を提出すると「青色申告」や「各種優遇措置」が利用可能になり、節税効果や信用獲得につながります
開業届を出すデメリット
デメリットとしては、開業届を出すことで「帳簿の保存」や「記帳義務」が増え、青色申告を選ぶ場合は「複式簿記」や「保存要件」が発生します
- 帳簿の作成
- 書類の保管
など税務処理の負担が増えます
また、住民税の特別徴収で会社にバレるリスクや、扶養や社会保険の適用状況に影響する場合があるので注意が必要です
副業から開業を考えている人がやるべきこと
開業する場合は、事前に計画を練ることが重要になります
未来を見据えた事業計画と共に、今実行するべきことをしっかり把握しておきましょう
- 副業収入を把握する
- 確定申告の準備をする
- 開業届＋青色申告を検討
- 融資・事業計画へつなげる
などしっかり検討しておくことも重要になります
副業は「練習」ではなく「準備期間」と捉え、計画的に進めることが、失敗を防ぐことにも繋がります
未来を見据えた計画を今実行するなど、事前に計画を立てておくことが重要になります
将来開業をするなら、ブログ運営は開業前にしておく方が得策です ▶ ブログ副業は開業前にやるべき理由 の記事を参考に検討してみてはいかがですか？
将来開業を考えている方におすすめな副業は「ブログ運営」
副業でブログ運営をして、アフィリエイト収入を得るのは、将来開業を目指している方には「一押しの副業」と言えます
- 会社にバレづらい
- 経費計上しやすい
- 在宅で完結
- 開業との相性が良い
など、メリットも多いです
ブログのノウハウは、開業後も非常に役立ちます
開業前から、ネットビジネスのノウハウを手に入れておけば強い武器にもなります
将来開業を考えている方は検討して見てください ▶ 副業ブログから本業を支える仕組み
当ブログでは、お店の開業に必要なノウハウ をご紹介しています
新規開業を計画している方は、参考にしてみてはいかがですか？
開業届の書き方と提出方法
開業届の作成は必須項目を正確に記入すれば難しくありません
「屋号」「事業開始日」「事業の種類」「所得の種類」「所在地」などの記載が必要で、提出方法は税務署窓口、郵送、もしくはe-Taxや各種業務支援サービスで行えます
以下で記入例と各項目の注意点を示します
89fe83c6a3fa33e658fa48a0ad439811-1出典｜国税庁：個人事業の開業・廃業等届出書（PDF/286KB）
開業届の書き方とポイント
屋号は
任意ですが、銀行口座や請求書に使う場合は一貫性を持たせる必要があります
事業開始日は
実際に事業活動を始めた日を記載し、職業欄は具体的な職種名を入れるとよいです
所得区分は
事業所得を想定する場合は『事業』と記載し、その根拠となる継続性や規模をメモしておきます
開業届の提出方法
提出方法は
「窓口提出」「郵送」「e-Tax」によるオンライン提出、またはクラウド会計ソフト（例：やよい会計）経由での作成と送信が可能です
「e-Tax」を使えば
控えの電子保存や他の届出との連携がスムーズになりますが、「マイナンバーカード」や「ICカードリーダー（スマホで大丈夫）」が必要になります
開業届の提出タイミングと提出期限
副業の場合の、開業届は原則として
事業開始から早めに提出するのが望ましく、提出期限の厳格な制限はありませんが、お店開業など事業の始まりが分かる場合は、開業から１ヶ月以内とされています
また
青色申告の６５万円控除を利用する場合は、開業届提出後２ヶ月以内に青色申告承認申請を行う必要があります
提出後の控えは税務上の証明として大切に保管しておきましょう
開業届と一緒に「青色申告承認申請」も提出すると良いでしょう！
e73b5b3e8b09735f2c7a209cb4fa80b1-1出典｜国税庁：所得税の青色申告承認申請書（PDF/525KB）
独立開業する場合の届出後の手続き一覧
独立開業後、事業を進めるための手続きには
- 銀行口座開設
- 屋号口座の運用
- 社会保険や労働保険の確認
- 事業に応じた許認可の取得
- 補助金・助成金申請
などの検討をするなど、多くの手続きが必要になるケースもあります
どの程度の規模で開業するのかにもよりますが、副業で開業届を出す場合は、個人事業主なので個人名義のもので問題ありません
当ブログでは、新規開業に必要な知識＆アイテム の情報もご紹介しています
経営者として検討してみてはいかがですか？
確定申告の種類と作成方法｜青色申告・白色申告・雑所得の選び方
副業所得があった場合の確定申告には主に
- 青色申告
- 白色申告
- 雑所得として申告
などの申告方法があります
詳しくは 白色申告と青色申告の違いを徹底比較 の記事を参考にしてください
青色申告｜要件と特典
青色申告を受けるためには
「開業届の提出」と「青色申告承認申請書の提出」が必要で、複式簿記に基づく帳簿の保存や決算書の作成が求められます
- 65万円控除
- 青色専従者給与の経費算入
- 赤字の繰越
などのメリットがある一方で、記帳ミスがあると優遇が受けられない点に注意が必要です
更に、記帳や帳簿保存の義務が厳しくなる特徴もあります
白色申告｜初心者でもできる方法
白色申告は
比較的、簡単な帳簿で済むため、初心者に向いていますが、経費の整理や収支内訳書の作成が必要です
近年は帳簿要件が整備されているため、手間を減らすためにも会計ソフトの利用を推奨します
節税効果は青色申告に比べて限定されます
雑所得｜事業所得との判断基準
雑所得は
開業届を提出していない方が、給与以外の収入として申告するものです
「一時的な副収入」や「副業としての単発案件」などは
雑所得に分類されることが多いですが、継続的に行われ利益を上げる目的で、営業的に運営されている場合は「事業所得」と認定されます！
税務署は総合的に事業性を判断するため、日付・取引数・営業手法などの証拠を残しておくことが重要です
確定申告書の作成と提出
確定申告書は
- e-Taxでの電子提出
- 税務署窓口への持参
- 郵送
- 会計ソフトを使って作成してから提出
などの方法があります
e-Taxは還付が早く、控えの保存や過去データとの連携が便利ですが、初期設定やマイナンバーの準備が必要です
会計ソフトを使えば
日々の入力補助や自動仕訳で、手間を減らしてくれますし、確定申告に必要な書類の作成も簡単にでき、出来た書類をe-Taxと連携して提出も可能です
わずらわしい確定申告が簡単にできるのは、大きなメリットと言えます
会計ソフトの比較記事 を参考に検討してみてはいかがですか？
経費の計上と節税｜何が認められるか
経費の計上は、課税所得を減らす重要な手段で、合理的な範囲で副業に関連する支出が認められます
また、「損益通算」や「赤字の繰越」制度を活用すれば、税負担を平準化できますが「事業所得」か「雑所得」かによって扱いが異なるので注意が必要です！
副業の経費にできる代表例
副業で経費にできる代表例には
- 業務時間に対応する通信費
- 家事按分による一部の家賃
- 案件に直接かかる「外注費」や「素材費」
- 「セミナー」や「会場費」
- 交通費
など業務上にかかる費用が主な対象になります
副業の種類によってはグレーゾーンもあるので、ケースによっては経費としてみなされない場合もあるので注意しましょう
家事按分は合理的な按分率を設定し、根拠を残すことが重要です
損益通算と赤字の取り扱い
損益通算とは、同一年分の利益と損失を合算することを言います
損益通算できる所得
- 事業所得
- 不動産所得
- 譲渡所得
- 山林所得
の４項目だけです
例えば
事業所得で生じた赤字は、他の所得との損益通算が可能です
ただし
これらの赤字があっても、一部損益通算できないものもあるので注意も必要です
また、青色申告の特典を利用すれば「黒字が出た年との相殺」や「３年間の繰越控除」が可能です
損益通算ができない所得
- 退職所得 （赤字にはならない）
- 利子所得 （赤字にはならない）
- 給与所得
- 配当所得
- 一時所得
- 雑所得
「雑所得」を含む６項目は、損益通算ができません
もし、赤字になったとしても、翌年には「０」になる仕組みのため、損益通算はできないことになっています
また、赤字申告や収入の変動が「失業手当」や「扶養判定」に影響する場合があります
節税制度の活用法
節税対策として
- 小規模企業共済
- 各種個人向け控除の活用
- 青色申告特別控除
- 社会保険料控除
などがあります
小規模企業共済は
将来の「退職金作成」や「節税手段」として有効ですが、「掛金の拠出」や「受取時の税務処理」について事前に確認しておくと良いでしょう
帳簿・領収書の保管と会計ソフトの活用
帳簿と領収書は
税務調査時の重要な証拠となるため、適切な保存と分類が必要です
やよい会計オンラインなどのクラウド会計ソフトは
- レシートの撮影
- 自動仕訳
- 家事按分設定
- 月次試算表の出力
などなどの多くの作業が簡単にでき、実務フローを効率化できます
「帳簿」「電子領収書」「電子請求書」などの書類も
電子で保存管理ができるため、保管スペースなどを確保することもなくなり、場所も有効活用できます
「バックアップ」と「定期的なチェック」も大切になりますので忘れずに行いましょう
実務チェックリスト
実務チェックリストとして
- 開業届
- 青色申告承認申請
- 確定申告書
- 住民税の徴収方法の選択
- 帳簿の整備
- 会計ソフト導入
- 税理士相談
- 無料セミナーの利用を推奨
早めの準備と相談が将来の手間と税負担を減らします
専門家に何度でも「無料」で相談できるサイト！
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よくある質問（FAQ）
Q１．会社に副業がバレる？
- 住民税を「普通徴収」に切り替える
- 「現金支給」または「給与所得でない副業」
- 絶対に人に言わない
などの対応で、会社にバレるリスクを下げられます
Q２．開業届を出すと会社に知られる？
開業届自体が会社に通知されることはありません
Q３．副業の収入が20万以下・収入なしでも開業届は出すべき？
副業の所得が２０万円以下で確定申告の義務がない場合でも、将来的に事業化を計画しているなら、早めに開業届を出しておく方がメリットがあります
短期的には手間を増やすデメリットもありますが、青色申告などの優遇や事業者としての信用を先取りできます
逆に、単発的な収入のみなら不要な場合が多いです
Q４．赤字が続く・失業手当（失業保険）と確定申告の関係ケース
赤字が続く場合でも申告は重要です
赤字でも申告することで、将来の節税につながる場合もあります
失業手当受給中に副業があると「支給停止」や「返還」の対象になることがあるため、失業保険の要件と兼ね合わせて、申告や報告を適切に行ってください
税務上の赤字と、社会保険上の取り扱いは別に判断されます
Q５．副業から将来独立開業する際の判断基準は？
独立を考える際の判断基準は
- 収入の安定性
- 顧客基盤
- 利益率
- 事業を成長させる
などの目的のための投資余力として考えるケースが多いです
まとめ：副業収入の確定申告と開業届で迷ったときの判断フレーム
副業収入があった場合は、先ずは「副業の所得金額」を把握することが重要になります
- 副業所得は「２０万円／５８万円」が目安 （条件によって異なるので確認する）
- 所得ベースで判断する （収入金額ではなく所得金額）
- 継続するなら「開業届」＋「青色申告」が有利
- 会計ソフトで管理を簡単に （副業収入があったら始める方が良い）
判断に迷ったら、収入見込みを試算し「継続性」「営利性」をチェックしてみましょう
副業は、正しく管理すれば「将来の開業資金と信用」を同時に作れます
今すぐやることリスト
短期的には、「確定申告の要否」と「住民税の徴収方法」を決めましょう
- 収入と経費を月次で把握する帳簿を作成する
- 年間の副業所得が２０万円を超える見込みなら確定申告の準備を始める
- 住民税の徴収方法を「普通徴収」にする申請を検討する
中長期で検討すべきことリスト
中長期では、「青色申告の可否」「開業届提出」「将来の独立計画」などを検討しましょう
- 青色申告承認申請 （節税対策）
- 会計ソフトによる記帳の自動化 （効率化）
- 小規模企業共済加入 （節税対策）
- 「事業用資産の導入」や「事業計画書の作成」 （独立準備）
- 「資金調達」や「営業体制の整備」 （独立準備）
などを順序立てて検討してください
将来独立を目指すなら早めの準備して、しっかり計画を練ることが成功確率を高めます
判断に迷った時は「専門家に相談」
自分では手に負えなくなった場合は、専門家に相談すると良いでしょう
- 税務判断が複雑な場合
- 節税スキームを検討する場合
- 税務調査のリスクがある場合
などは「税理士への相談」を検討してください
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副業は、やり方次第では将来を大きく変える可能性も秘めています！
会社にバレずにできる副業で、「特技を活かしたり」「新規に挑戦する」などチャレンジすることは重要です
今のあなたの行動が未来を変えます
将来を見据えて、計画的に進めて行きましょう
良い決断であることを祈ります
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